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小規模事業者が商工会議所と一体になって、販路開拓に取り組む費用を支援する制度の公募を開始しました。
補助対象者:
小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
(平成5年法律第51号)第2条を準用]
卸売業・小売業 |
常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) |
常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 |
常時使用する従業員の数 20人以下 |
対象事業:
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業
補助対象経費:
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買い物弱者対策事業の場合のみ)、委託費、外注費
取り組み例:
(1)広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
(5)ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入
補助率・補助額:
補助率・・・補助対象経費の2/3以内
補助額・・・上限50万円
※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円〜500万円
手続きの期限等:
|
平成28年度第2次補正予算事業【追加公募分】 |
1.申請受付開始 |
平成29年4月14日(金) |
2.日本商工会議所(補助金事務局)
への申請書類一式の送付締切 |
平成29年5月31日(水)
【最終日当日消印有効】 |
3.採択結果公表 |
平成29年7月上旬予定 |
4.補助企業の実施期限 |
交付決定通知受領後から
平成29年12月31日(日)まで |
計画書提出先:
〒151−0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL:03−6447−0820
問合せ先:福山商工会議所 経営課
TEL:084−921−8734
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