2009年12月25日
「雇用調整助成金の要件緩和」(生産量要件の緩和)についてお知らせ
 「雇用調整助成金」の要件緩和について(厚生労働省発表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000305k.html


雇用調整助成金について、以下のとおり要件緩和が厚生労働省から発表されました。
【生産量要件の緩和】
1.中小企業

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高または生産量の最近3カ月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※1売上高または生産量の最近3カ月間の月平均値が、その直前3カ月または前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)
※2事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します。

2.大企業
雇用調整助成金について、現行の生産量要件(※3)を満たす事業主に加え、対象期間(※4)の初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日の間にあるものに限り、「売上高または生産量の最近3カ月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である事業所の事業主」についても利用が可能になります。

※3売上高または生産量の最近3カ月間の月平均値が、その直前3カ月または前年同期に比べ5%以上減少していること
※4事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します。


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