2010年03月15日
○ 「労働基準法の一部改正」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

労働基準法の一部改正する法律(改正労働基準法)が平成22年4月1日から施行されます。
本改正は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とし、時間外労働および年次有給休暇の取り扱いについて定めたものとなっています。

≪時間外労働の割増賃金率が引き上げられます≫(中小企業は、当分の間、適用が猶予されます)
 現在では、時間外労働については一律25%増しの割増賃金を支払う必要がありますが、4月以降は、1カ月の労働時間が60時間を超えると、超えた労働については50%増しの割増賃金を支払わなければならなくなります。(60時間までは25%増しの割増賃金となります)
  *法の施行3年経過後に、改めて検討されます。
 ≪猶予される中小企業≫
業種資本金の額または出資の総額または常時使用する労働者数
小売業5,000万円以下または50人以下
サービス業5,000万円以下または100人以下
卸売業1億円以下または100人以下
その他3億円以下または300人以下

   ※業種分類は日本標準産業分類(第12回改定)に従っています。
   ※事業所単位でなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断します。
≪割増賃金の支払いに代えた有給休暇の仕組みが導入されます≫
 事業場で労使協定を結ぶことで、1カ月60時間を超えた労働に対して、休暇を与えることができるようになります。(割増賃金の支払いが必要なくなるのは、割増率引き上げ分の25%分だけです。したがって、休暇を与えても、いままでの割増賃金分の25%分は支払いが必要です)


≪有給休暇を時間単位で取得できるようになります≫(企業規模に関わらず、適用されます)

 有給休暇は1日単位で取得することができますが、労働基準法改正後には、労使協定を結ぶことで、年次有給休暇を時間単位で取得できる(1年間に5日分を限度に)ようになります。
年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択できます。
 
≪割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課されます≫(企業規模にかかわらず、適用されます)
 「時間外労働の限度基準」より、1カ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要がありますが、新たに、次の3つが必要となります。
  (1)特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること
  (2)(1)の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めること
  (3) 月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること

  問合せ先:福山労働基準監督署
         TEL:084−923−0005、FAX:084−923−0914


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