2006年05月15日
−統計調査にご協力ください−「平成18年経済産業省企業活動基本調査」につい
 経済産業省では、第13回目の経済産業省企業活動基本調査(指定統計第118号)を平成18年6月1日現在で行います。
 この調査は、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
 調査の対象は、別表に属する事業所を有する従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の会社(合名会社、合資会社、株式会社および有限会社)で、会社全体の数値をご報告していただきます。
 調査票の提出は、紙調査票によるほか、インターネットからオンラインで提出することができます。オンラインの利用申込資料は、調査票等の調査関係書類と同時に中国経済産業局から、5月下旬に郵送されます。
 調査結果は、平成19年3月末に速報の公表を予定しており、ご報告いただいた会社に作成した統計情報をお送りいたします。
 調査票に記入された内容については、統計法に基づき調査内容の秘密を厳守され、統計を作成する目的以外には使用されることはありませんので、調査に対するご協力をお願いいたします。

(別表)
鉱業、製造業、電気業、ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード業、割賦金融業、一般飲食店のほか、次の産業のかっこ内の業種が対象になります。

・情報通信業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、映画・ビデオ制作業、テレビ番組制作業、新聞業、出版業)

・教育、学習支援業(外国語会話教室、フィットネスクラブ、カルチャー教室(総合的なもの))

・サービス業(デザイン・機械設計業、エンジニアリング業、葬儀業、結婚式場業、写真現像・焼付業、ゴルフ場、ボウリング場、遊園地、テーマパーク、機械修理業、電気機械器具修理業、物品賃貸業(レンタル業を除く)、広告代理業、商品検査業、計量証明業、ディスプレイ業)

問合せ先:中国経済産業局 総務企画部企画調査課
        TEL:082−224−5633
        FAX:082−224−5641


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