2010年10月25日
「次世代育成支援対策推進法改正について」のご案内
http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/04/kigyotop.pdf

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、平成17年4月から施行されている「次世代育成支援対策推進法」の一部が平成21年に改正され、平成23年4月1日より、常時101人以上の労働者を雇用する企業の「一般事業主行動計画」の策定・届出および公表、従業員への周知が義務化されますので、早めの策定と届け出をお願いします。
 また、広島労働局では管内の企業対象に、職員の訪問などによる行動計画策定のため助言等を実施していますので、不明な点等ありましたら、お問い合わせください。

 義務化適用時期: 
 平成23年3月31日まで平成23年4月1日以降
301人以上企業義務義務
101人以上300人以下企業努力義務義務
100人以下企業努力義務

行動計画様式等は、厚生労働省のホームページより、ダウンロードしてください。
   
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

  届け出・問合せ先:広島労働局雇用均等室
              TEL:082−221−9247
              FAX:082−221−2356


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