2011年04月15日
東日本大震災により影響を受ける中小企業に対する支援について
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1300272205864/index.html

広島県では、東日本大震災により、工場や事業所等が被災したり、部品や資材の供給の低下などにより操業停止や事業活動に支障が生じている中小企業に対して、緊急の金融支援策を実施します。
支援策の概要:
現行の県費預託融資制度の「セーフティネット資金(県指定等)」の対象要件を拡充し、「平成23年東北地方太平洋沖地震により影響を受けている中小企業者又は組合等」を融資対象者に追加する。
支援策のポイント:
・県内中小企業の支店・工場等が被災地域にある場合の復旧資金についても融資対象とする。
・直接被害に加え、被災地域の操業停止等による影響や被災企業からの売掛債権回収遅延などにより、県内中小企業の経営環境が悪化した場合などの間接被害にも対応する。
 資金概要:
区分内          容
対象要件平成23年東北地方太平洋沖地震により影響を受けている中小企業者又は組合等で、次のいずれかに該当する者
1 当該災害により市町村長等からり災証明を受けていること
2 当該災害の被災地域の企業に売掛債権を有しており、その回収遅延などにより資金繰りに支障を生じていること
3 当該災害による影響に伴う操業停止等により、災害発生後の3か月間(平成23年3月〜5月又は平成23年4月〜6月)の平均売上高が、前年同期に比して3%以上減少することが見込まれること、若しくは、最近3か月間の平均売上高が、前年同期に比して3%以上減少していること
なお、上記1の場合においては、県外設備の復旧資金についても融資対象とする。
資金使途運転資金及び設備資金
融資限度額中小企業者  4,000万円   組合等  8,000万円
融資期間運転資金  7年以内(据置期間1年以内)
設備資金 10年以内(据置期間3年以内)
貸出利率変動金利  1.22%(保証付き)  1.52%(保証なし)
固定金利  1.42%(保証付き)  1.72%(保証なし)
信用保証原則として広島県信用保証協会の保証付き
取扱期間平成23年3月23日から平成23年9月30日まで
申込み先県内に本支店のある地方銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金
(広島銀行、もみじ銀行、中国銀行、山口銀行、伊予銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、山陰合同銀行、西京銀行、鳥取銀行、百十四銀行、愛媛銀行、香川銀行、広島信用金庫、呉信用金庫、しまなみ信用金庫、広島みどり信用金庫、広島市信用組合、広島県信用組合、備後信用組合、両備信用組合、信用組合広島商銀、朝銀西信用組合、商工組合中央金庫)


  申込・問合せ先:広島県 経営革新課(広島市中区基町10−52東館3階)
           TEL:082−513−3321(受付時間 平日8:30〜17:15)


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