| ※ | 日 | 曜 | 行事名 | 場所 | 出席者 |
| | 2/15 | 水 | 販売士第３９回１級・第６８回３級検定試験 | 当所１０２会議室他 | 猪原部長他 |
| | 青年部新旧会長・運営専務懇談会 | なかくし | 小川青年部会長他 |
| | 福山市商店街振興組合連合会理事会 | とおり町交流館 | 藤原（慎）主事 |
| ※１ | 2/17 | 金 | 「特産品を使った新商品開発」に関する意見交換会 | 当所３０４会議室 | 石井専務理事他 |
| | 平成２３年度商店街活性化講習会 | 広島商工会議所 | 藤原（慎）主事 |
| | 移動経営相談会（瀬戸地区） | 瀬戸公民館 | 宇田部長他 |
| | 2/18 | 土 | 移動経営相談会（鞆地区） | 鞆公民館 | 後藤（美）係長他 |
| | 2/19 | 日 | 第４５回福山市小・中学生珠算競技大会 | 当所１０１会議室 | 高山係長他 |
| | 2/20 | 月 | 平成２３年分確定申告個別相談会 | 当所松永支所大会議室 | 藤原（乃）主事 |
| 金融審査会 | 当所２階相談室Ａ | 占部副会頭他 |
| 小規模事業者経営改善資金担当者打合せ会議 | 当所第２応接室 | 宇田部長他 |
| | 2/21 | 火 | 平成２３年分確定申告個別相談会 | 当所松永支所大会議室 | 藤原（乃）主事 |
| ※２ | 海外ビジネスセミナー（中国・インドネシア・タイ） | 当所１０２会議室 | 福永理事・事務局長他 |
| ※３ | ＢＣＰ（事業継続計画）セミナー | 当所３０１会議室 | 弘芝課長他 |
| | 国際ビジネス研究会例会 | 福山ニューキャッスルホテル | 福永理事・事務局長他 |
| ※４ | 2/22 | 水 | 人事・労務セミナー | 当所１０２会議室 | 岡本課長他 |
| | 女性会と正副会頭との懇談会 | 当所３０１会議室 | 林会頭他 |
| | 福山防衛協会総会 | アルセ | 林会頭他 |
| | 2/24 | 金 | 正副会頭会議 | 当所会頭室 | 林会頭他 |
| ※５ | ２月議員全員協議会 | 当所３０１会議室 | 林会頭他 |
| ※６ | 第３３４回常議員会 | 当所３０２会議室 | 林会頭他 |
| | 定例記者会見 | 当所３０３会議室 | 林会頭他 |
※１ 「特産品を使った新商品開発」に関する意見交換会（２／１７）《産業課》
【出席者】
会員事業所７名、ＪＡ福山市４名、（独）中小基盤整備機構中国支所１名、福山市３名、石井専務理事他４名 計２０名
【概 要】
ＪＡ福山市 組合員課長 友滝 和之氏より「当地域の農産物並びにクワイの活用事例」について説明があった。ＪＡ福山市は振興作物としてクワイ、アスパラガス、いちじくの３種を指定しており、特にクワイについては、年間市場出荷量２２０トン、全国シェア約４０％で全国１位であることから、学校給食での活用、練り物への使用など消費拡大に取り組んでいる。クワイの規格外品は年間１〜２トンあり、この活用についても取り組みたいとのことだった。
次に（独）中小企業基盤整備機構中国支所 チーフアドバイザー 矢村 弘道氏が、農商工連携支援について説明した。
意見交換では以下の意見が出された。
・クワイの規格外品が１〜２トンでは、新商品を開発したときに商品の安定供給にならない。
・クワイの規格外品を微粉末にすると半分になる。製品化するには量が足りない。
・クワイは皮をむくのが大変。
・クワイの茎と葉が大量に捨てられているようだが、活用方法があるのではないか。
・イチジクの粉末の話は今日初めて知った。情報交換する場があればよい。
・販売先を決めて作物を作らないと商売にならない。
今後は、出された意見を参考に新商品開発に向け活動する。
※２ 海外ビジネスセミナー（中国・インドネシア・タイ）（２／２１）《産業課》
【受講者】４５名
【概 要】
（公財）ひろしま産業振興機構・広島銀行・（独）中小企業基盤整備機構・当所の主催で開催した。（公財）ひろしま産業振興機構広島上海事務所 総括コーディネーター 孫 光氏、（独）中小企業基盤整備機構 国際支援センター 牛膓 純和氏、東京海上日動リスクコンサルティング（株）主席研究員 深津 嘉成氏等を講師に迎え、中国・インドネシア・タイのそれぞれの経済事情や日本からの投資状況など現地駐在員ならではの最新情報が報告された。
※３ ＢＣＰ（事業継続計画）セミナー（２／２１）《情報課》
【受講者】５２名
【概 要】
東日本大震災以降、特に注目されるようになった「ＢＣＰ（事業継続計画）」について、講師２名を迎えてセミナーを開催した。
まず、日本経済研究所インフラ・環境グループ 副局長 野田 健太郎氏が、「急がれるＢＣＰ策定」と題して講演を行った。我が国の自然災害リスク指数は、東京・横浜が７１０で、ロンドン３０、ニューヨーク４２、北京１５などと世界の主要都市の中でも格段に高い。また、災害だけでなく、２００９年に世界的大流行となった新型インフルエンザなどのパンデミックも大きな脅威である。自社を守り、企業価値を高めるためにも、早急なＢＣＰ策定が必要であると力説した。
次に、日本マネジメント総合研究所 理事長 戸村 智憲氏が「危機管理対策としてのクラウド活用」と題して講演した。敷地内にＩＴのすべてがあることは、その拠点が全損したり、ビル崩壊・サーバールームの浸水・火災などがあったりすると、ＩＴ環境そのものを失うことになりかねない。場所を選ばずインターネットを使えるクラウドの活用を勧める。スマートフォンはポケットに入れておけるので、災害時でも迅速な避難ができるとのことだった。
※４ 人事・労務セミナー（２／２２）《経営課》
【受講者】５５名
【概 要】
（株）リクルートＨＲマーケティング 新領域開発グループ スーパーバイザーの小田原 博氏を講師に迎え開催した。（１）最近の若者の事情（育ってきた背景など）、（２）新卒・若者転職者の採用活動について、（３）活躍できる人材を見極める面接について、（４）定着に向けたモチベーションアップの事例紹介と４つの大きな項目について説明した。その中で、中堅企業で活躍できる人を４つの特徴に分け、特徴を見分けるための面接時の質問例や、採用後に定着するためのコミュニケーションの取り方などについても具体例を用いて説明した。
※５ ２月議員全員協議会（２／２４）《総務課》
【出席者】
林会頭、藤井・占部・赤松副会頭、石井専務理事、議員３８名、福永理事・事務局長、事務局８名 計５２名
【概 要】
「公正取引委員会の最近の活動状況」について、公正取引委員会事務総局 中国支所長 木村 力氏より講話をいただいた。独占禁止法・下請法の概要、独占禁止法違反事件の処理状況、下請法の運用状況、国際協力の推進、公正取引委員会の体制強化等、最近の活動状況について、資料、冊子をもとに詳細な説明があった。
中国支所管内では、今年度、地元スーパーマーケットが、納入業者に対して陳列や接客などの作業を行わせたり、商品の在庫整理のため割引した額を納入業者に支払うべき代金から減額したりしたなどの独占禁止法違反事件が発生している。このため中国支所では、各種業界団体から要請を受けて、「独占禁止法説明会」等を開催するなど、独占禁止法違反行為の未然防止を図っている。
※６ 第３３４回常議員会（２／２４）《総務課》
【出席者】
林会頭、藤井・占部・赤松会頭、石井専務理事、常議員１３名、福永理事・事務局長、事務局４名 計２３名
【概 要】
議案第１号新入会員入会審査について、平成２４年１月２６日〜２月２１日までに入会申し込みのあった入会希望数４件（うち特別会員２件）、また平成２４年度からの入会希望者数３件について審議した結果、全件の入会が承認された。これにより２月２４日現在の会員数は４,８３４となった。
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