2012年09月25日
「ジェトロによる中国情勢の相談対応」のご案内
尖閣諸島の国有化に端を発した中国国内における抗議活動等により日本製品の不買、税関手続きの遅延など、経済面への影響が拡大していることから、今般、経済産業省は、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)を一元的な窓口にして、企業活動への影響等について情報収集・相談対応を実施しています。
また、中国各地の税関における通関状況について、ジェトロは以下サイトで情報提供を行っていますのでご利用ください。

○企業活動への影響に係る情報提供・相談窓口
  ジェトロ 中国北アジア課
    TEL:03−3582−5181
    E−MAIL:org@jetro.go.jp

詳細ウェブサイト
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20120918984-news


○中国における通関の状況

詳細ウェブサイト

http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/custom/


  
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