2013年02月15日
☆会議所の主な動き☆(2/5〜2/14)
1.第3回ビジネス交流フェア(2/6)《産業課》
【出席者】林会頭、石井専務理事、福永理事・事務局長、事務局6名 計9名
【概 要】参加企業99社(参加者約200名)により、ビジネス交流フェアを開催した。
フェアに先立ち、(株)アオキ代表取締役で、東大阪モノづくり親善大使の青木 豊彦氏を講師に迎え、特別講演会「ほとばしる情熱!熱き思いを!〜宇宙を呼びよせた町工場のおっちゃんの物語〜」を開催した。中小企業が集まるモノづくりの町東大阪で、「メイド・イン・東大阪」の人工衛星を打ち上げようと、計画から実現へと導いた活動内容や、情熱を持って仕事に取り組む熱い想いを講話、参加者も非常に興味深く聞いていた。
次の交流フェアでは、参加企業同士が自由に交流(商談)を行い、活発な時間となった。参加企業からは、「普段交流することのない地場の企業と交流ができ、ビジネスに繋がるいい話ができた」「東大阪市の企業や出雲市の企業とも地域を超えた広域な交流ができた」など、好評のうちに終了した。

2.環境委員会(2/14)《産業課》
【出席者】藤井副会頭、近本委員長、氏田副委員長、石井専務理事、福永理事・事務局長、委員等6名、事務局4名 計15名
【概 要】中国経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課調査官の遠北 俊貴氏が、温室効果ガス排出に関する「新クレジット制度」について講話した。
国内クレジット制度は、大企業等による資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、大企業の自主行動計画の目標達成等のために活用できる制度。「京都議定書目標達成計画」(平成20年3月28日閣議決定)において制度化され、平成25年3月までの期限となっていたが、現行の国内クレジット制度とJ−VER制度を統合する形で継続するよう検討されている。
新制度については平成25年4月以降に施行が予定されている。詳細については、3月1日以降に、新クレジット制度専用ホームページで公開予定。また、省エネ・再エネ導入補助金等の概要についても話した。

3.地域貢献特別委員会(2/14)《経営課》
【出席者】占部副会頭、佐藤委員長、石井専務理事、福永理事・事務局長、委員4名、事務局2名 計10名
【概 要】昨年7月、太陽光発電による電力の全量買取制度がスタートし注目を浴びていることから、新たなビジネスモデルの可能性を探るため、福山電業(株)代表取締役社長 島田 斉氏に「太陽光発電ビジネスの現状と今後の展望」をテーマに講話をいただいた。
講話では、太陽光発電システムの仕組、パネルの種類や特徴、また設備を運用する際の経済性やリスクなどについて説明された。委員からは、「具体的な事例として話が聞けて良かった」「本当に買取20年保証で大丈夫なのか」といった意見が出た。


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