2016年03月07日
「平成27年度補正予算事業『小規模事業者持続化補助金』」のご案内
http://h27.jizokukahojokin.info/

小規模事業者が商工会議所と一体になって、販路開拓に取り組む費用を支援する制度の公募を開始しました。ぜひご活用ください。

補助対象者:
小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]
卸売業・小売業常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

対象となる事業:
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業
補助対象経費:
1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費
取り組み例:
◇広告宣伝(広報費)
 ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
◇集客力を高めるための店舗改装(外注費)
 ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
◇展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
 ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
◇商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
補助率・補助額:
補助率・・・補助対象経費の2/3以内
補助額・・・上限50万円 ※ただし、次の条件があります。
(1)仝柩僂鯀加させる取り組み、買い物弱者対策に取り組む事業者、3こ暗験に取り組む事業者については、補助上限額が100万円
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします))
手続きの期限等:
申請受付開始2月26日(金)
日本商工会議所(補助金事務局)への
申請書類一式の送付締切
5月13日(金)
採択結果公表7月上旬
実施期限交付決定通知書受領後から
11月30日(水)まで

備  考:
当所では、経営計画書・補助事業計画書作成の支援後、「事業支援計画書(様式4)」を発行します。作成・交付依頼は、お早めにお願いします。「事業支援計画書(様式4)」は申請に必須です。
また、本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、当所への相談や「事業支援計画書(様式4)」の交付依頼等を行うことはご遠慮ください。
当所への「事業支援計画書」依頼等は、遅くとも5月2日(月)までにお願いします。

  事業計画書提出先:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
                〒151−0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
                TEL:03−6459−2004

  問合せ先:福山商工会議所 経営課
           TEL:084−921−8734



  
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