2007年04月25日
「改正消費生活用製品安全法」が5月14日に施行されます
消費生活用製品安全法(以下消安法)が本年5月14日に改正施行されます。

※消安法の改正によって、

1.製品の不具合による重大事故(死亡事故、重傷事故、火災、一酸化炭素中毒)が発生した場合には、事故発生から10日以内に経済産業省へ報告を行うことと義務付けられます。(製造業者、輸入業者が対象)

2.報告受付後1週間以内に事故の概要が主務大臣により公表されます。さらに重大な危害の拡大防止などの観点から、必要がある場合には、詳細な情報に加えて再発防止策などを含めて公表されます。

3.その後、報告・立入検査を行い危害の発生、拡大を防止するため必要があると認めるときは、製品回収などの危害防止命令を、報告義務不履行に関しては体制整備命令を発動します。(1、2が今回新設された部分です)
今後、リコールに対して消費者の皆様の意識が高まり、企業における対応が一層重要になってくると想定されます。

詳細ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/contents/kaisei.htm


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