2021年03月05日
【ご準備お急ぎください】令和3年4月1日から税込価格の表示(総額表示)が必要になります

令和3年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効することに伴い、同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。
そのため、令和3年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。


【関連リンク】消費税における「総額表示方式」の概要とその特例(財務省)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

<リーフレット>令和3年4月1日より、税込価格の 表示(総額表示)が必要になります
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

「総額表示」の義務付け(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm   






  
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