2007年05月25日
「平成19年経済産業省企業活動基本調査」にご協力ください
 経済産業省では、第14回目の経済産業省企業活動基本調査(指定統計第118号)を平成19年3月31日現在で実施します。
 この調査は、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
 調査の対象は、別表に属する事業所を有する従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の会社(合名会社、合資会社、株式会社および有限会社)で、会社全体の数値をご報告していただきます。
 調査票の提出は、紙調査票によるほか、インターネットからオンラインで提出することができます。オンラインの利用申込資料は、調査票等の調査関係書類と同時に中国経済産業局から、5月下旬に郵送されます。
 調査結果は、平成20年3月末に速報の公表を予定しており、ご報告いただいた会社に作成した統計情報が送られます。
 調査票に記入された内容については、統計法に基づき調査内容の秘密を厳守され、統計を作成する目的以外には使用されることはありませんので、調査に対するご協力をお願いいたします。

(別表)
鉱業、製造業、電気業、ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード業、割賦金融業、一般飲食店のほか、次の産業のかっこ内の業種が対象になります。

・情報通信業
(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、映画・ビデオ制作業、テレビ番組制作業、新聞業、出版業)
・教育、学習支援業
(外国語会話教室、フィットネスクラブ、カルチャー教室(総合的なもの))
・サービス業
(デザイン・機械設計業、写真業、エンジニアリング業、学術・開発研究機関、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画館、スポーツ施設提供業、公園・遊園地、廃棄物処理業、機械等修理業、物品賃貸業(レンタル業を除く)、広告業、その他の事業サービス業(建物サービス業および警備業を除く))

問合せ先:中国経済産業局 総務企画部企画調査課
        TEL:082−224−5633、FAX:082−224−5641


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