2007年10月15日
「雇用保険法が10月から変わりました」〜事業主のみなさまへお知らせ〜
1.雇用保険の基本手当を受給するための被保険者期間が変わりました
・これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外の一般被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化になりました。
原則として、平成19年10月1日以降に離職された方は週所定労働時間の長短にかかわらず、原則12ヵ月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。
※倒産・解雇等により離職された方は、6ヵ月(各月11日以上)

2.育児休業給付の給付率が50%に上がりました
・平成19年3月31日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに育児休業を開始された方が対象となります。
休業期間中 30%+職場復帰後6ヵ月 20%
※育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます。
(平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用)

3.教育訓練給付の受給のための要件、給付の内容が変わりました
・平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。
これまで被保険者期間によって異なっていた給付率および上限額が一本化になりました。
被保険者期間3年以上 20%(上限10万円) 
※初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能

問合せ先:
広島労働局職業安定課
 TEL:082−502−7831
福山職業安定所
 TEL:084−923−8609

※雇用保険法改正概要は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html


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